2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
ただ、これまでの地球温暖化対策での経験に照らして考えてみますと、国は、例えば地域に温暖化防止活動センターを置くといったような組織制度づくりには大変熱心でありますけれども、そのつくられた組織が持続可能な形で活動できるようにという支援という面で見ると、必ずしも十分でないことが気になってきております。
ただ、これまでの地球温暖化対策での経験に照らして考えてみますと、国は、例えば地域に温暖化防止活動センターを置くといったような組織制度づくりには大変熱心でありますけれども、そのつくられた組織が持続可能な形で活動できるようにという支援という面で見ると、必ずしも十分でないことが気になってきております。
これで、十六年度の実績では全部で十七のプロジェクトを採択しておりますが、市民団体が地域住民などと一緒に行います事業でありますとか、あるいは温暖化防止活動センターと連携して行います事業ということで、例えば市民風車の立ち上げをするとか、いろいろなアイデアをこの予算を使って実現していただいているということでございます。
○小島政府参考人 都道府県の地球温暖化防止活動センター、これは都道府県知事が指定をするものでございまして、平成十七年三月三日、直近のデータでございますが、三十三の道府県において設置、指定をされております。
しかしながら、推進というふうな法律案になっていながら、今度センターが温暖化防止活動センターということになって、何か整合性というか、どうせなら一貫性があった方がいいのかなと思うんですけれども、法案の名称の変化とその辺についての御質問。